高知県では、経営層（会社経営者・役員）と、IT技術関連職に就く（以下：IT人材*1）全国の20～60代の男女・合計400名を対象に、「IT人材に関する実態調査」をインターネット調査にて実施しました。

*1 IT人材：ソフトウェアやネットワーク、社内情報システムなどを扱う人材（経理、人事、総務、法務等のバックオフィス部門は除く）

新型コロナウイルスの影響により働き方の多様化が進んだことで、テレワークやワーケーションが普及したほか、企業誘致やサテライトオフィスの設立など、働く場所についても見直しが進められています。

高知県では、人口減少下における産業振興策の一環として、IT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでおり、本調査は、企業におけるIT人材不足の状況やIT人材の学びの実態などについて、大都市圏と地方とでどのような違いが生じているのか調べることを目的としています。

プレスリリース:

<調査結果内容>

【IT人材不足の実態】
全国的にIT人材不足が課題も、明確な解決策を持つ企業は2割未満

「IT人材不足」を感じている経営者は71.1%に。地域別では、五大都市圏＊2が71.9%、地方は70.4%と地域差はなく全国的なIT人材不足が明らかに。

一方で、IT人材不足の課題に対し、明確な解決策を持って取り組んでいる企業は2割にも満たないことが判明。

【IT人材が不足する理由】
“他社との競合”を理由に挙げた企業の割合、地域別に大きなギャップあり

経営者がIT人材不足を感じている最も多い理由は「優秀な人材が見つからない（60.2%）」。
「他社との採用の競合が激しく、確保が難しいから」を理由に挙げた企業の割合は、五大都市圏が27.5%、地方は14.0%と、地方のほうが比較的競合が少なく、人材が確保できているという結果に。

【企業フォロー体制の実態】
学習意欲の高い従業員に対して、支援できている企業は半数以下⁉

経営者の9割弱が「従業員のサポートをしたい」と回答する一方、実際に支援を行っている企業は40.5%。
五大都市圏に比べ、地方の方がIT人材の教育をサポートしている傾向（五大都市圏36.0%、地方45.0%）。

【IT人材のスキルUP事情】
3人に1人が自己学習をしており、地方の方が時間をかけている

IT人材の3人に1人（34.5%）が自己学習をしていることが明らかに。
学びに費やす時間は、五大都市圏「平均4.2時間/週」、地方「平均4.6時間/週」と、地方の方が時間をかけている結果に。

【魅力的な地方での働き方】
拠点を移すことに約4割が抵抗なし！カギは企業の“リスキリング”支援

IT人材の4割が「仕事の拠点を移す事に抵抗がない」と回答。
「学びに関しての制度が整っている企業に魅力を感じる」と回答したIT人材の割合は、五大都市圏64.0%、地方73.0%と、地方のほうがより学びに対しての意欲が高いという結果に。

*2 五大都市圏：北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。

(以上)

（2023年1月17日　投稿）

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