高知県は、大都市(※1)の20～60代の経営層（会社経営者・役員）200名・従業員200名の合計400名を対象に、「企業の地方進出に関する調査」を実施しました。

(※1)大都市:東京都・大阪府・愛知県

高知県では「課題先進県」として人口減少下における産業振興策の一環としてIT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでいます。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークやワーケーション、企業誘致やサテライトオフィスの設立など、働く場所について見直されています。

本調査は、大都市の経営層や従業員がコロナ禍を経て、企業誘致や就業についての考えがどのように変化しているか調べることを目的としています。

プレスリリース:

<調査結果内容>

【地方勤務・地方移住意向】
ポジティブな気持ちを持っているが、具体的に計画できていない!?

• コロナ前において「テレワークはできない」と思っていた人は7割。しかし、現在、約半数(44.3%)の人がリモートワークをしていることが明らかに。

• リモートワーク実施者の3人に1人以上が地方勤務を希望!

• コロナ禍を経て、4割以上が地方移住・地方勤務に対してポジティブな気持ちに。特に20～30代の若い世代は半数以上がポジティブな気持ちになったと回答。

• 地方移住をポジティブに考えていても、具体的に計画をしている人はたったの5.0%。

【企業の地方進出に対する経営層と従業員の意向】
経営層と従業員で認識に大幅なギャップあり!

• 従業員の“約2人に1人”が地方勤務をポジティブに感じているが、経営層の認識は“5人に1人”!
  従業員と経営層で認識のギャップがあることが明らかに。

• 地方勤務をポジティブに感じている人が、地方で働く際に希望する企業の進出形態第1位は「常駐型(単独オフィス) 39.1%」第2位「循環型(シェアオフィス) 31.1%」。

【経営層が地方進出後に期待すること】
「営業販路拡大」と「コスト削減(550万円/年)」を期待!

• 経営層にとって地方進出でネックになっていることは、費用対効果や経費削減などの「コスト面」と、オフィス開設のための「立地面」。

• 地方進出後に取り組みたいことは「営業販路の拡大(21.5%)」「優秀な人材の採用(20.0%)」「拠点としての体制確立(18.5%)」が上位にランクインする結果に。

(以上)

（2021年12月20日　投稿）

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